ニュースの概要

船井総合研究所は、開設から20〜30年が過ぎた道の駅で再整備や移転の検討が増えているとして、自治体が直面する合意形成の課題と対応策を公表した。老朽化への対応にとどまらず、立地の変更や運営方式の見直しまで踏み込む場合、赤字の実態や公費を入れる妥当性を議会と住民に説明しなければならない。同社は、売上構造、坪効率、粗利率、人件費率、維持管理費などを共通の物差しで比べ、経営の実態を数字で示すことが出発点だと指摘する。あわせて、住民への説明の進め方にも触れている。再整備の是非をめぐる議論を、感情論ではなく根拠のある対話に変える手順を示した内容といえる。

引用元: 道の駅の再整備・移転に向けた合意形成手法を解説(Funai Consulting)

分析・見解

開設から25年前後で、建て替えの判断期が重なっている

道の駅制度が始まったのは1993年である。1990年代後半から2000年代前半に開いた駅は、いま築20年を超えている。屋根や空調、給排水、駐車場の舗装が同じ時期に傷み始める。小さな修繕を積み重ねても、数年後にはまとめて大きな費用が来る。

再整備や移転の議論が増えるのは、この「同時に傷む時期」に入ったからだ。さらに国道のバイパス整備で人の流れが変わった地域も多い。建物の問題と立地の問題が重なり、判断が一段難しくなっている。

赤字を認めないまま議論すると、話がかみ合わない

再整備の議論が荒れる原因は、多くの場合、前提となる数字が共有されていないことにある。議会は「なぜ税金を入れるのか」と問う。住民は「無くなると困る」と答える。両者は別のものを見ている。

指定管理料を払っている駅では、施設の赤字が見えにくい。管理者の決算は黒字でも、修繕費や減価償却を自治体が負担していれば、実質は赤字ということがある。ここを同じ表で見せないと、公費の妥当性は説明できない。

船井総研が挙げた指標は、その整理に向く。坪効率(=売り場1坪あたりの売上)は、広さが適正かを測る。粗利率は、直売と仕入れ商品の構成を映す。人件費率と維持管理費は、運営が重すぎないかを示す。大切なのは、全国平均との比較ではなく、自駅の過去数年と近隣の似た規模の駅との比較である。

移転は「新しい建物」より先に、人の動きを読む

移転には、土地の取得、造成、接続道路の整備がかかる。建物だけの建て替えより費用が膨らみやすい。一方で、交通量の多い幹線沿いに移せば、売上が大きく伸びる例もある。

ただし立地を変えると、地元の生産者にとっては出荷の手間が変わる。農産物の集荷距離が伸びれば、朝採れの鮮度が落ち、品ぞろえが弱くなる。売上予測を交通量だけで立てると外れる。出荷者の数と高齢化の見通しまで確認する必要がある。

説明の順番が、賛否の割れ方を決める

同じ計画でも、説明の順番で受け止められ方は変わる。完成予想図から見せると、費用への反発が先に立つ。現状の数字、何もしない場合の将来、複数案の比較、の順に示すと、議論が案の優劣に向かう。

独自の視点として強調したいのは、「現状維持案」も一つの案として数字で示すことだ。何もしない場合の10年後の修繕費と来館者数の減少を出せば、再整備が唯一の選択肢でないことも、現状維持が無料でないことも伝わる。

ビジネスへの影響

自治体担当者は、決算を三つの視点に組み替える

まず、道の駅の決算を管理者の損益だけで見るのをやめる。自治体が負担する指定管理料、修繕費、減価償却、土地の機会費用を足した「実質収支」を作る。次に、売上を直売、飲食、仕入れ商品、体験などに分け、粗利の源泉を確認する。最後に、過去5年の傾向と近隣駅との比較を表にする。この三つがそろえば、議会説明の資料はほぼ完成する。

数字を出すのは勇気がいる。ただ、後から他者に指摘されるより、先に自分たちで示すほうが信頼を失わない。

運営事業者と生産者は、早めに意見を数字で出す

指定管理者や運営会社は、再整備の議論が始まる前に、自社の改善余地を示しておくとよい。レジ周りの動線、冷蔵設備、加工品の開発など、小さな投資で粗利が上がる案を持っておく。再整備後の契約条件を有利に進める材料にもなる。

生産者の側は、出荷額だけでなく、高齢化による出荷量の見通しを共有する。立地が変わっても出荷を続けられるか、集荷の仕組みが要るかを、計画段階で伝えておく。後から出荷者が減ると、新しい施設の売り場が埋まらない。

民間資金や周辺事業との組み合わせも検討する

公費だけで全部をまかなう前提を見直す余地がある。飲食や宿泊、キャンプ場など、民間が投資しやすい機能を切り出す方法がある。運営の一部を民間に任せれば、自治体の負担は減る。ただし、民間は採算が合わなければ撤退する。撤退時の施設の扱いを、契約の段階で決めておくことが欠かせない。

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本記事は報道内容を出発点に、道の駅の設置者・運営者の実務に引き寄せて編集部が整理した解説です。数値や制度の最新情報は、引用元と所管窓口の一次資料で確認してください。