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新潟県南魚沼市の道の駅の再整備事業をめぐる贈収賄事件で、市職員と委託先企業の社員ら3人が、官製談合防止法違反などの疑いで再逮捕された。警察は、2024年8月ごろの運営事業者選定に関わる随意契約で、特定の企業が受注できるよう、形だけの競争相手を加えて公正な競争を装った疑いがあるとみている。報道によれば、ある企業には1100万円、別の会社には1859万円の見積もりを出させ、特定企業の金額が最も安く見えるよう整えた形跡がある。随意契約とは、入札を行わず相手を選んで結ぶ契約のことだ。今回は、その手続きの外形だけが整えられていた点が問われている。

引用元: 南魚沼市の道の駅業務委託をめぐり、市職員ら3人を再逮捕(TBS NEWS DIG)

分析・見解

見積もりが複数あっても競争とは限らない

随意契約でも、複数社から見積もりを取る運用は広く行われている。金額を比べた記録が残るため、手続きは公正に見える。今回の疑いは、その安心感そのものを逆手に取った点にある。

複数の見積もりがあっても、出す側が最初から勝つ会社を知っていれば、それは競争ではない。他社は金額を合わせるだけの脇役になる。書類は整うが、中身は空洞だ。

1100万円と1859万円という金額差が示すもの

報道された金額を見ると、2社の間には700万円以上の開きがある。同じ業務を見積もったのなら、これほど離れるのは不自然だ。仕様をよく理解した上で積算した金額ではなく、勝たせたい会社を引き立てるための数字だった可能性がある。

実務では、見積もりの内訳を見るだけで違和感に気づける場合が多い。人件費の単価、作業日数、諸経費の割合が、他社と極端に違えば要注意だ。逆に、内訳のない一式表示ばかりの見積もりは、比較の材料として弱い。

道の駅の運営は不正が入り込みやすい構造を持つ

道の駅は、市町村が施設を持ち、運営を民間や第三セクターに任せる形が多い。市が発注者で、運営会社が受注者になる。地域の事業者の数は限られ、顔見知りの関係になりやすい。

その上、運営の仕事は成果を測りにくい。直売所の売上、レストランの収益、施設管理の質など、評価の軸が多く、金額だけでは優劣を決めにくい。だからこそ随意契約の理由づけが入り込む余地が生まれる。

似た構図は、公共施設の指定管理者の選定でも指摘されてきた。公募の形を取っても、応募要件を特定の企業に有利に書けば、結果は最初から決まる。

摘発の先に問われるのは仕組みの作り直し

今回の再逮捕は、個人の不正にとどまらず、手続きの設計を問い直す出来事だ。担当者が一人で仕様を書き、業者に接触し、評価まで行う体制では、不正が止まりにくい。

今後、自治体は三つの対策を迫られるだろう。仕様書を作る人と審査する人を分けること。見積もりを出す業者の選び方を記録すること。外部の目を入れて選定理由を点検することだ。これらは手間だが、事件後に失う信頼に比べれば小さな負担にすぎない。

ビジネスへの影響

運営を受ける事業者が今すぐ見直すべき三点

道の駅や公共施設の運営を受託する側にとって、他山の石とすべき点が三つある。第一に、頼まれて出す見積もりの扱いだ。発注側から「参考に出してほしい」と言われても、競争の体裁づくりに使われる危険がある。目的を確認し、出した経緯を社内に記録しておくべきだ。

第二に、担当者との面会記録の整備である。いつ、誰と、何を話したかを残せば、後で疑いをかけられても説明できる。第三に、選定前の金額や条件の事前の相談を断る姿勢だ。善意のつもりでも、相手の不正に巻き込まれる入口になる。

自治体や運営会社が取り入れたい点検の手順

発注側は、随意契約を選ぶ理由を文書で残し、決裁者とは別の第三者が確認する仕組みが欠かせない。見積もりを取る場合は、仕様書を全社に同じ内容で配り、質問と回答も全社に共有する。これだけで、特定の会社だけが事情を知る状況を減らせる。

さらに、見積もりの内訳を比較する表を作り、極端に高い、または低い項目に理由を付けさせる。年に一度は、過去の契約を抜き取りで点検し、同じ会社が続けて受注していないかを見る。

地域の産直や運営体制を整えたい事業者は、登録や統治の基本から見直しておくと、外部からの信頼も高まる。

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本記事は報道内容を出発点に、道の駅の設置者・運営者の実務に引き寄せて編集部が整理した解説です。数値や制度の最新情報は、引用元と所管窓口の一次資料で確認してください。